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「会見オープン化を」全国地検に通知 最高検(産経新聞)

 最高検は22日、検察庁が開く記者会見にフリーランスの記者らの出席を認めるよう全国の高検、地検に通知した。最高検の酒井邦彦総務部長は同日会見し、「国民により開かれた会見を実施していきたい」と語った。

 最高検の指針によると、各地検の次席検事は定例記者会見を毎週または2週間に1度実施。また、重大事件の着手、起訴、判決の際には次席検事らが臨時記者会見を開き、事案の発表や質疑応答を行う。従来は原則、記者クラブに所属する記者に参加が限られていたが、フリーの記者やインターネット記者らにも枠を広げていくという。

 検察庁のホームページで参加者を募るなど詳しい運用方法については各地の記者クラブと協議していくといい、早ければ5月下旬から記者会見のオープン化が始まる。

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<茨城空港>スカイマーク節減案、国交省の許可下りず(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便について、同空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない経費削減案がいまだに国土交通省から許可されていない。神戸便は、経費削減案を前提に、21日前までに予約すれば「片道5800円」という超格安価格となっている。整備士を常駐させることになれば大幅なコスト増は必至で、同社に痛手となりそうだ。

 経費削減案は、神戸からの便に同乗した整備士や乗務員が茨城空港で機体整備やチェックイン業務にあたった後、また神戸に戻る内容で、同社にとって初の試み。整備に必要な機材も神戸から一緒に運ぶ。

 同空港は出発・到着ロビーを1階に集中させ、航空会社にとって人員削減をしやすい設計。格安航空会社(LCC)対応の拠点空港を目指す茨城県も同案を推進してきた。しかし同社は、管制官の指示より高い高度を飛行するなどトラブルが相次ぎ、今月6日に国交省から業務改善勧告を受けたばかりで、調整は難航している模様だ。

 同社営業推進部は「16日ギリギリまで(国交省と)調整したい」としているが、許可されなくても就航に支障がないよう、周辺空港から茨城空港に整備士の応援をもらう準備を進めている。【鈴木敬子】

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国庫負担「肩代わり」法案を可決−衆院厚労委(医療介護CBニュース)

 衆院厚生労働委員会は4月14日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。

 同法案は、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合などに肩代わりさせる特例措置が柱。支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える。

 これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462(1日現在)の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になるとみている。



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白昼に発砲、暴力団抗争か…福岡・大牟田市(読売新聞)

 11日午後1時50分頃、福岡大牟田市南船津町4の木造住宅近くの住民から「午前5時頃に銃声が聞こえたという話を近所の人から聞いた」と110番があった。

 福岡県警大牟田署は、住宅内で割れた窓ガラスや、弾痕のような跡数か所を確認。指定暴力団・九州誠道会の関係者が住んでいるとの情報もあり、同署は暴力団による抗争事件の疑いもあるとみて調べている。

 同署によると、署員が宅内を調べようとしたところ、同会関係者とみられる男性から拒否されたため、検証許可令状を取り、現場検証を行ったという。

 また同日午後11時43分頃には、同市明治町3のマンション近くの住民から「マンションに拳銃のようなものが向けられ、発砲音のような音が数発聞こえた」と110番があった。これまでに弾痕などは確認されておらず、同署は引き続き調べている。

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「彼女を迎えに行くため」信号無視でひき逃げ 男逮捕(産経新聞)

 埼玉県警上尾署は5日、危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手、岸和也容疑者(24)を逮捕した。

 上尾署の調べでは、岸容疑者は3月21日午後6時20分ごろ、伊奈町小室の町道交差点で乗用車を運転、赤信号を無視して直進し、右側から来た蓮田市のアルバイト少年(18)のバイクと衝突して少年の左足に軽傷を負わせ、そのまま逃げた疑いが持たれている。

 上尾署によると、岸容疑者が破損したタイヤを修理店に依頼して交換したことから、犯行が発覚した。岸容疑者は「彼女を迎えに行く途中で急いでいた。処分が怖くて逃げた」などと供述しているという。

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神教組基金 北教組と類似性 詳細不明「公金でない」(産経新聞)

 巨額の教職員組合マネーはどこに消えたのか。神奈川県教職員組合(神教組)が主任手当を原資に作った「教育振興基金」には平成14年に残額約30億円あったが徐々に減り、20年度当初予算で4億6千万円程度となっていた。今回発覚した8億円以外にも会計処理に不透明な部分が多く、「公金ではない」と詳しい説明を拒む神教組に批判が集まりそうだ。(菅原慎太郎)

                   ◇

 同基金は、管理職でない学年主任など校務を分担する組合員の教員9千人から主任手当の3分の2を拠出させ、積み立てられた。神教組側は「自主的な拠出」とするが、拠出率は高く、実質的には強制徴収に近いとされる。昭和54年の主任手当制度開始から52億円が集められたと推計される。

 基金は県内7地区に設置された組合関連組織「教育文化研究所」で調査などに使われているとされるが、神奈川県教育委員会などへの詳しい説明はない。神教組は「公金ではないから説明する義務はない」というが、基金の原資である主任手当は税金。組合側の説明は不可解だ。

 神教組の芹沢秀行書記長は、会計上「消えた8億円」は、組合関連組織の一つ「横浜市教育文化研究所」の運営資金などに充てていると説明する。しかし、神教組から横浜市教育文化研究所へ直接寄付せず、横浜市教職員組合(浜教組)に委譲したのはなぜかという疑問に、芹沢書記長は「いろいろな理由がある」と答えるのみで、明確な回答を避けている。

 横浜市教育文化研究所は県教委の指導監督を受ける財団法人であるのに対し、浜教組は法人格がなく、政治活動を行っても県教委の介入を受けない。このため浜教組への「委譲」に対し「浜教組に資金をプールしたということにした方が、自由に金を使えるからではないか」と関係者は指摘する。

 北海道教職員組合をめぐる事件では、主任手当のプール金が民主党議員の選挙資金になっていた可能性が指摘されている。神教組でも基金という名の巨額のプール金はさまざまな組合の関連組織に繰り入れられ、資金源となっていた。

 神教組は、日本教職員組合(日教組)の主任制度反対に歩調を合わせ、主任手当を集め始めたが、平成7年に日教組が反対を取り下げた後も年2億円ともされる手当の拠出を続けた。

 不透明な拠出・運用実態が県議会などで批判を浴び、平成16年度末に主任手当が実質的に廃止になっても、基金は組合管理下で存続してきた。続く不透明な資金処理への説明がなければ、疑惑の目を向けられることは避けられない。

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楽天開幕で空自編隊飛行、市民団体が中止要請(読売新聞)

 楽天イーグルスのホーム開幕戦に合わせ、航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が27日、仙台市のクリネックススタジアム宮城(Kスタ)の上空を飛ぶことになった。

 初の試みで仙台でのプロ野球開幕に花を添える目的だが、「人口密集地の上空を飛ぶのは危険」として、市民団体が24日、飛行中止を申し入れた。楽天は「安全性に配慮した」と説明している。

 楽天野球団によると、ブルーインパルスは開幕戦直前の午後1時から行われる式典で、5機が編隊飛行する。仙台湾上空からKスタに進み、高度450メートルまで下降する。バックスクリーン側からホームベース側へ飛んだ後、再上昇する。市街地での飛行を規制する航空法にのっとり、アクロバット飛行は行わない。

 ブルーインパルスの飛行をめぐっては、これまでも議論が起きている。愛知県の小牧基地では昨年10月、住民の反対意見から航空ショーを取りやめた。福岡県芦屋基地では同9月、ショーの騒音への苦情電話が数本あったが、満員の観衆に配慮し、飛行を続けた。

 宮城県内では2000年7月、ブルーインパルス2機が旧牡鹿町(現石巻市)の山林に墜落している。共産党系の市民団体は24日、飛行の再検討を楽天に申し入れ、社民党県連なども楽天や航空自衛隊に中止を申し入れている。

 また、仙台市スポーツ振興課は3月中旬、同基地に「過去に事故が起きており、騒音も想定されるので万が一のことがないように」と口頭で伝えた。県も「安全対策に万全を期してほしい」と連絡している。

 これに対し、楽天スタジアム部は「安全性を十分確保できる高度を飛ぶ。飛行中はエンジンを噴かさないので、付近の方々に迷惑をかけるほどのものではない」と説明する。飛行区域の連合町内会長にも説明し、町内会からは目立った抗議はないという。町内会長からは「見てみたい」との声も出ているという。

 楽天の担当者は「ファンに楽しんでもらえるはず。安全面に十分配慮していることをこれからも説明していきたい」と話している。

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